京都市会議員（南区）

中島 たくや

地域政党「京都党」

本日で京都市24年度決算の局別審議（6日間）が終わりました。第１分科会を担当。奇跡的に（！？）私の質疑を京都新聞に2度も掲載して頂きました。決算委員会をダイジェストでお届けします。是非、ご高覧下さい！！
 

●行財政局
（１）京都市防災ポータルサイト
台風18号の災害発生中に全く接続できなかった。その原因はシステム設計時に災害時のアクセス数を想定していなかったため。FacebookやTwitterなどのSNSを活用した大規模災害時の市民への情報発信を提言。

（２）臨時財政対策債
京都市は実質市債残高が302億円減少したと市民に発表。しかし、国が責任を持つと言われる臨財債を含めると市債残高は過去最高となる。鳥取県や松阪市のように臨財債を自治体の借金と捉えた財政運営を要望。

●産業観光局
（３）京都どこでもインターネット
京都市は外国人観光客からの要望もあり、市内にWi-Fiを整備。今年度中に観光地を中心に約600ヶ所の整備を予定。しかし学校の体育館などの避難所へのWi-Fiの整備はまだまだ。災害対応に備えた事業の実施を要望。

（４）伝統産業のPR事業
京都市は平成22年度から東京都内で伝統産業をPRするフリーペーパー（My＊Kyoto）を発行。しかしその発行コストは広告を全く掲載しないこともあり、1回あたり1,333万円と高額。費用対効果の高い事業の実施を要望。

●環境政策局
（５）DO YOU KYOTO? クレジット制度
京都市は独自の排出量取引制度としてDO YOU KYOTO? クレジット制度を実施。しかしその取引価格は国際価格の100倍となるなど問題がある。しかも京都府との２重行政でもある。事業の廃止を含めた抜本的な見直しを要望。

●文化市民局
（６）京都マラソンのサポートランナー
10万円を寄付すれば出場権を取得でき、昨年度は3千万円の寄付金を集めた。しかし、高額所得者は10万円を寄付しても9万8千円の税額還付があり、実質2千円で出場権を獲得できる。公平性に問題があると指摘。

（７）自治会の連携
政令市の災害協定のように、京都市内の自治会でも災害協定を結んではどうかと提言。災害時は消防団や自主防災組織が即戦力のボランティアとなる。また平常時おいても自治会の情報連携や課題共有などで効果がある。