7月 25th, 2013 
中島たくや 
●リニューアルした警告看板。
放置自転車の数は減少着実に減少している。4,300台（平成18年）あった放置自転車は、2,034台（平成23年）へと半数以下までに減少。一方で、放置自転車の警告看板は減少をしていない。市内には警告看板が1,344台もある。この警告看板は、まちの景観を乱しているとの声があり、2011年にデザインを刷新。新しい警告看板は、京町家の虫篭窓(むしこまど)をイメージしたデザインとなった。しかしながら、一部でこの警告看板の取り替えが終わっていない。市内を自転車で走りながら、現地調査をした。
●これこそ、まさに3重行政の失敗例！！
なんと調査した結果、警告看板の22％（新看板219枚、旧看板63枚）も古いままだったのだ。そのカラクリはこうだ。古い看板が放置されたままだったのは「国道」と「鴨川」。つまり、国の管理する「国道」と府の管理する「鴨川」の警告看板が放置されたままだったのだ。市民の放置自転車はせっせと撤去をしながら、国と府が管理をする警告看板はほったらかし。これこそ、まさに3重行政の失敗例だ。しかも、放置をされた看板は言葉も出ないほどの有様であり、京都の景観を破壊している。国と府と連携をして、問題のある看板をすぐに撤去するように要請した。
●路上喫煙の啓発事業と連携すべし。
古い看板の放置と同時に、考えなければならないのが、この警告看板の台数だ。市内各地のいたるところに設置をしているが、「放置自転車は撤去をされる」との認識は市民に十二分に浸透をしている。事実、放置自転車の台数は半減している。これから考えるべきは自転車を放置させないモラルの向上だ。では、この多すぎる警告看板はどうすべきだろうか。処分すべきだろうか。いや、活用策がある。それは、路上喫煙の啓発事業との連携だ。放置自転車の撤去に対する啓発は十二分な一方で、路上喫煙に対する啓発はまだまだ不十分。
●路上喫煙禁止の啓発と連携を。
京都市は路上喫煙の取り締まりを平成19年から実施。市内中心部での禁止からはじまり、禁止エリアは平成22年にさらに拡大。京都駅エリアと清水・祇園エリアも禁止区域となった。しかし、まだまだその認識が低い。だからこそ、啓発が必要だ。そのために、必要となるのが路上喫煙禁止の警告看板だ。この路上喫煙の警告に放置自転車の警告看板を転用してはどうか。事実、現在の路上喫煙の警告看板は、新しい放置自転車の警告看板のデザインを参考に作成。なので、転用は可能だ。縦割り行政を打破した取り組みこそ、必要だ。
●スーパーマルチ啓発員の育成を。
そして、このような看板と同時に縦割り行政を打破すべきなのは、路上の啓発員だ。京都市は、放置自動車、屋外広告物、道路占有、路上喫煙、放置自転車などに対する啓発を実施。もちろん全てに多額の人件費が発生。例えば、道路占有だけでも、人件費（係長1名、職員3名、嘱託6名）はざっと3,000万円以上。この「庁内の2重行政」とも言える、縦割り行政を打破すべきだ。この実務レベルでの業務整理は、25年度の京都党市会議員団の市長への予算要望でも訴えた。しかし、その回答は前向きとは言えない。例外を排除した徹底的な業務体制の見直しを実施し、効率的でスリムな組織体制を構築すべきだ。
（建設局、予算委員会、2013年3月3日）
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